About DC

確定拠出年金について

確定拠出年金（ＤＣ）は、拠出された掛金を加入者ご自身が運用し、その結果に応じた額を将来受け取る年金制度です。仕組みと留意点をご説明いたします。

Basic

確定拠出年金（ＤＣ）とは

確定拠出年金は、確定拠出年金法にもとづく私的年金制度です。会社または加入者が拠出した掛金を、あらかじめ用意された運用商品の中から加入者ご自身が選んで運用し、掛金と運用の結果を合計した額を、原則として60歳以降に年金または一時金として受け取ります。

給付額があらかじめ約束されている確定給付企業年金（ＤＢ）と異なり、「拠出する額」が確定している点が名称の由来です。運用の成果は加入者ご自身に帰属するため、会社が将来の給付額を保証する必要がなく、積立不足を抱えるおそれがないことが、企業にとっての大きな特徴です。

企業型ＤＣと個人型（iDeCo）

確定拠出年金には、会社が実施する「企業型」と、個人が加入する「個人型（iDeCo）」があります。

	企業型確定拠出年金	個人型（iDeCo）
実施する主体	企業（労使合意にもとづく規約）	国民年金基金連合会
掛金を出す人	原則として会社（規約により加入者の上乗せも可）	加入者ご本人（iDeCo＋では事業主の上乗せも可）
加入できる方	実施企業の従業員のうち規約で定めた方	原則として20歳以上65歳未満の方
口座の管理手数料	会社が負担することが一般的	加入者ご本人の負担
掛金の取扱い	会社は全額損金算入。加入者の給与とはみなされない	加入者の小規模企業共済等掛金控除の対象

※ 掛金の拠出限度額は、他の企業年金制度の実施状況などにより異なります。具体的な金額は個別にご確認のうえご案内いたします。

Tax

税制上の取扱い

確定拠出年金には、拠出するとき・運用するとき・受け取るときのそれぞれに税制上の措置が設けられています。

場面	会社	加入者（従業員）
拠出するとき	掛金は全額を損金に算入できます	掛金は給与所得とみなされないため、所得税・住民税および社会保険料の算定基礎に含まれません
運用するとき	―	運用によって生じた収益は課税されず、そのまま再投資されます
受け取るとき	―	一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象となります

社会保険料について。掛金が社会保険料の算定基礎に含まれないことにより、会社・従業員の双方で負担が軽くなる場合があります。一方で、算定基礎となる報酬が下がることは、将来受け取る厚生年金や、傷病手当金・出産手当金などの給付額に影響することがあります。ご提案の際は、この点を含めてご説明いたします。

Selective DC

選択制ＤＣという方法

会社が新たに掛金を負担するのではなく、現在の給与の一部を掛金に振り替える方式を「選択制」と呼びます。加入するかどうか、いくら拠出するかは従業員ご自身がお選びになります。会社の人件費の総額を変えずに制度を導入できるため、多くの中小企業で採用されています。

選択制ＤＣの考え方（金額は制度の説明のための概念図です）

ご留意ください。選択制ＤＣでは、掛金に振り替えた分だけ標準報酬月額が下がります。手取りや社会保険料への影響は、給与水準やご年齢によって異なります。導入にあたっては、従業員の皆さまへ制度の内容とあわせて必ずご説明いたします。

Merit

導入によって期待できること

会社にとって

掛金は全額損金に算入できます
将来の給付額を約束しないため、積立不足が生じません
退職給付債務を負わない制度設計が可能です
福利厚生の充実として、採用・定着の材料になります
選択制であれば、人件費の総額を変えずに導入できます

従業員にとって

掛金は給与とみなされず、所得税・住民税・社会保険料の算定基礎に含まれません
運用によって生じた収益は非課税で再投資されます
受け取り時にも退職所得控除・公的年金等控除が適用されます
転職の際も、資産を持ち運ぶことができます（ポータビリティ）
資産は加入者ごとに管理され、残高をいつでも確認できます

Notice

あらかじめご理解いただきたい点

確定拠出年金は長期にわたる制度です。導入をご検討いただくにあたり、次の点を必ずご確認ください。

60歳まで引き出せません	拠出した資産は、原則として60歳になるまで引き出すことができません。老後の資産形成を目的とした制度であるためです。
元本が保証される制度ではありません	運用商品は加入者ご自身がお選びになります。選んだ商品によっては、受け取る額が拠出した掛金の合計を下回る可能性があります。
手数料がかかります	制度の運営には、口座管理手数料などの費用が生じます。企業型では会社が負担することが一般的です。
公的年金等の給付に影響する場合があります	選択制ＤＣなどにより標準報酬月額が下がる場合、将来の厚生年金や傷病手当金などの給付額が変わることがあります。
投資教育が求められます	事業主には、加入者に対して継続的に投資教育を行う努力義務があります。当社が代行してお手伝いいたします。

本ページは確定拠出年金制度の一般的な内容をご説明するものであり、特定の金融商品の取得を勧誘するものではありません。制度の詳細および税務上の取扱いは、法令の改正やお客様の状況により異なる場合がございます。実際のご検討にあたっては、当社までお問い合わせいただくか、所轄の税務署・年金事務所等にご確認ください。

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